新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に大きな影響を及ぼす中、北海道でも基幹産業の観光業を中心に経済活動が大きな打撃を受け、感染拡大防止と経済活動の回復の両立が求められている。さらに近年頻発化・激甚化する自然災害への備えに対する国民の理解が深まり、社会資本整備の重要性がますます高まっている。本特集号では「新たな時代の北海道開発」をテーマに、感染症対策を踏まえた今後の北海道開発について倉内公嘉北海…

　２０２０年の新型コロナウイルス感染症拡大を受け、東京一極集中の弊害が改めて認識され、地方回帰へ向けた動きが出てきた。その受け皿となるべく、魅力向上につながる社会資本整備が各地域の課題になっている。埼玉、栃木、群馬、長野の４県では中心市街地の再生や雇用拡大のための新規産業団地計画などが活発化している。新たな街づくりの動向を概観する。

　千葉、茨城の東関東２県では、ターミナル駅を中心に駅周辺の再開発が活発化している。早くから開発が進んだ路線では古くなった都市機能の再編、比較的新しい鉄道網ではさらに周辺へ開発を広げるためと、それぞれの駅により事情はさまざまだが、いずれも駅周辺の活性化を目指して施策を展開している。東関東の大動脈である常磐線、総武線、つくばエクスプレスの３路線沿線で本格化する街づくりの胎動をお伝えしよう。

　昨年の九州地方は、新型コロナの世界的な流行に追い打ちを掛けるように豪雨被害にも見舞われた。安全で安心して暮らせる地域づくりへ災害からの復旧・復興を加速させながら、国土強靱化への歩みを加速させる必要がある。新春企画として九州地方整備局の村山一弥局長にポストコロナも見据えたインフラ整備の在り方を語っていただき、合わせて２０２１年に進捗（しんちょく）が見込まれる主要事業を展望する。

　世界的パンデミックの影響で１年延びた東京オリンピック・パラリンピックの開催も予定され、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた経済再生の動きが注目を集めている。民間設備投資の冷え込みが懸念される中、神奈川県内では複数の国家的プロジェクトが動きだしている。横浜市では昨年１２月、ＩＲ（統合型リゾート）の事業者選定に向けた実施方針案をまとめた。公募スケジュールなどは未定だが２０２０年代後半の開業を目指す…

　近年、わが国は訪日外国人旅行者（インバウンド）による需要拡大にわく一方で、巨大化・頻発化する災害に疲弊していた。２０２０年はコロナ禍が世界を襲い、わが国・関西圏も感染症対策に奔走、経済活動の低下を受け入れざる得ない事態に至った。２１年。感染症対策は続き、災害に立ち向かことになろう。政府は防災・減災、国土強靱化に向けた新たな５カ年計画の推進を決めた。対策をさらに積み重ね、国土は「進化」する。大阪・…

　国立大学法人千葉大学が建設していた同大医学部附属病院中央診療棟が完成した。２０２１年１月から同施設での診療が開始される。集中治療センター、救命救急センター、放射線部門ＭＲリニアックシステムなどが内包され、検査・治療時に患者がリラックスできる環境照明などを導入している。設計は久米設計。建築工事を鹿島、電気設備工事を東光電気工事、ＨＥＸＥＬＷｏｒｋｓ、機械設備工事を三機工業が担当した。 ◇工事件名：…

　東京工業大学が大岡山キャンパス正門付近で建設を進めていた国際交流施設「Ｈｉｓａｏ＆Ｈｉｒｏｋｏ　Ｔａｋｉ　Ｐｌａｚａ」が完成した。本施設はぐるなび創業者で、同学の卒業生の滝久雄氏による約３０億円の個人寄付により実現した。地上３階・地下２階の建物は、イベントスペースやグループ学習スペース、グローバルラウンジなどで構成。オープン後は学生たちが施設運営や活用方法について検討し、さまざまな人との交流によ…

　建設業が抱える問題解決の一手段といわれる建設ＩＣＴ。人手不足の解消や業務効率の向上、利益創出につながるとの期待から本格的な動きが加速している。ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）や、生産性向上策「ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ」など行政や民間の取り組みを、「加速する建設ＩＣＴ特集」としてまとめた。

和歌山県立医科大学が2021年4月の開設に向けて、19年1月から和歌山市の中心市街地に建設を進めてきた薬学部キャンパスが待望の竣工を迎えた。県内で薬剤師を育成・確保する新拠点として、創薬研究の活性化など地域医療への貢献が大きく期待される。施設の建築工事を手掛けた東急建設・小池組JVは、地下水対策などに万全を期すとともに、現場作業員が一丸となって安全・工程管理に努め、高品質な建物を無事完成させた。 …