田辺工業（新潟県上越市、四月朔日義雄社長）は、ウエアラブルカメラを使った「遠隔映像コミュニケーションサービス」を開発した。同サービスはＮＴＴ東日本と共同開発。現場作業員と遠隔地の監督・指示者がリアルタイムにコミュニケーションを図れるソリューションで、５月には映像・音声保存機能を追加した。映像を社外と共有すれば検査などにも活用できる。今後も現場の快適性や安全性を追求し、人工知能（ＡＩ）など新しいツ…

　サイボーとイオンモールによる「イオンモール川口」（埼玉県川口市安行領根岸）が完成、3年ぶりのオープンを迎える。設計施工は安藤ハザマ。同店は1984年に開店し、2018年までで営業を休止していたが、土地所有者であるサイボーと出店者イオンモールの賃貸契約が再度交わされ、店舗をスケールアップさせ新築工事が進められてきた。 ■建築概要■ ■工事名称：イオンモール川口新築工事 ■所在地：埼玉県川口市安行領…

　社会活動に大きな影響をもたらしている新型コロナウイルス感染症。終息の兆しは依然として見えないが、そのような状況下でも地域の安心・安全を守り地域経済の下支えとなるインフラ整備は着実に進めなけれなばならない。コロナ禍を契機に働き方改革や生産性向上の取り組みが進み、今後さらに流れが加速する。建設産業も流れに乗り遅れることなく産学官が一体となって改革に取り組む必要がある。 　一方、コロナ終息後に目を向け…

　日本の総人口が減少する一方、65歳以上の高齢者が占める割合は28・7％と過去最高を記録した（2020年9月時点、総務省統計）。25年には、国民の4人に1人が75歳以上になると予測されている。加速化する超高齢社会に応じて、医療・福祉ニーズの多様化や複雑化も進む。本特集では、宮城学院女子大学の厳爽教授に、理想的な医療体系や医療・福祉施設をデザインする際に注視すべき点などを聞いた。併せて、医療福祉建築…

　国は自治体が経営する水道事業の広域統合を促している。近畿圏では現在、奈良県が県域水道一体化に向けた作業を進める。「2021年近畿の水道施設整備企画」では、奈良県の取り組みを探るとともに、21年度の近畿の主要水道事業を紹介する。

　東京都西東京市の東京大学田無キャンパスで整備が進められていた東大生態調和農学機構新実験棟が完成を迎えた。キャンパス再編に伴い、これまで分散していた実験棟や事務室などを集約。建物には敷地内の樹木や土を一部使用した。同施設から農学の統合的な教育・研究を実践する。設計は東畑建築事務所、施工は東急建設がそれぞれ担当した。 ■建築概要■ ■工事名称：東京大学（西東京）（仮称）総合研究実験棟新営その他工事 …

　1976年に大阪建築士事務所協会として設立された大阪府建築士事務所協会が今年、45周年を迎えた。「大阪府建築士事務所協会45周年企画」では戸田和孝会長のインタビューなどを通じてこれまでの協会活動を振り返るとともに、今後の展望を探る。

　東日本大震災以降、わが国の電源構成は大きく変化し、経済活動にも影響を与えている。一方で、地球温暖化対策への関心が高まり、太陽光発電や風力発電など再生可能エネルギーに注目が集まっている。政府は2050年までに二酸化炭素（CO2）の排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を宣言しており、再生可能エネルギーの拡大とともに、新たな技術開発も求められる。特集では大阪府と大阪市が策定した「おおさかスマー…

　医療法人社団自靖会が東京都江戸川区で整備を進めていた「ヴィラドゥのぞみ」が５月１日に開業した。地上６階の介護付き老人ホームで、同法人が経営する付近の親水クリニックと連携した万全の医療体制を完備。認知症に対して専門的な介護やケアを実践するほか、通常は受け入れが難しい透析患者の入居にも対応する。設計はいちい神尾デザイン、施工は東洋建設がそれぞれ担当した。 ◇建築概要◇ ◇工事名称：自靖会東小松川老人…

　日本建設業連合会（日建連）の発足から10年がたつ。日本建設業団体連合会（旧日建連）と日本土木工業協会（土工協）、建築業協会（BCS）のゼネコン3団体が合併し、2011年4月から活動をスタート。時代の要請に応えるべく諸活動を進めてきた。本企画では、日建連10年間の軌跡を紹介する。