東京を代表する業務・文化の拠点エリア、赤坂で建設が進められていた「フレイザースイート赤坂東京」が完成した。住宅トップ企業の積水ハウスが世界展開するデベロッパー、フレイザーズ社とコラボレートし、急増する上質なホテルニーズに対応した高級なサービスアパートメントとして建設したもので、長期滞在を想定した快適で安らぎのある空間を実現しているのが特徴だ。設計を鹿島建設とＨＢＡ、施工を鹿島建設が担当。端正で品…

　８月は「道路ふれあい月間」。道路は私たちの暮らしに必要な社会資本であり、地域の生活や経済活動を支える。拠点間を結ぶ単なる交通手段でなく、道の駅やサービスエリアに代表されるように多くの利用者が集まる重要な施設となっている。防災や観光発信の上でもその必要性は高まっており、従来以上に道路交通の円滑で安全な運転の確保、正しい利用方法の周知が大切だ。日本みち研究所の取り組みや、新たな道路整備を手掛けている…

　２０１９年秋に首都圏を直撃した台風１５号と１９号による想定を超える強風・集中豪雨は、広範囲で家屋倒壊や浸水など甚大な被害をもたらした。その爪痕が消えないなか、２０２０年７月豪雨が九州や近畿地方などを襲った。今秋の台風シーズンに備え国交省や各自治体はソフト・ハード両面から防災対策を急ピッチで進めている。関東地方整備局と横浜市は高波で破損した護岸の復旧と機能強化を急ぐ。川崎市は多摩川などの増水で浸水…

　北陸地方整備局が２０１９年（１９年１月１日～１２月３１日）にＩＣＴ（情報通信技術）活用工事であることを公告文に記載して参加者を募った工事は日刊建設工業新聞北陸総局の調査によると２７０件。落札者と、ＩＣＴ施工の選択の有無をまとめた。

　中国地方整備局では、命と暮らしを守る代替性の確保や地域活性化に資する道路ネットワークによる地域・拠点の連携確保、国の成長力を確保する物流ネットワークなど基幹ネットワークの整備を図るため、計画的な道路整備を進めている。また、道路を常時良好な状態に保つため、巡回、清掃、除草、除雪等の維持作業や定期点検とその結果に基づく橋梁、トンネル等の計画的な修繕対策などに取り組んでいる。本年度は、地域との連携をよ…

　人口減少社会が本格化する中、定住人口に加え交流人口の増加は大きな課題の一つだが、その上で欠かせないのが都市の魅力づくりだ。九州支社暑中企画では都市再生緊急整備地域の指定を控える長崎都心地域のまちづくりの在り方を平田研長崎県副知事に聞くとともに、福岡・熊本両政令市で進む都心部機能更新に向けた取り組みを紹介する。平田氏は都市再生には官民の適切な役割分担や連携が重要と示唆。両政令市では期間限定の容積率…

　多くの地方自治体が空港を生かした街の活性化策を模索している。新滑走路整備や既存滑走路の延長などを含めた成田国際空港（千葉県成田市）の機能強化という巨大プロジェクトが動き出す中、周辺９市町はインパクトを生かそうとさまざまな施策を始めた。茨城空港のある茨城県小美玉市も空港を核に新たな地域振興を目指している。千葉、茨城両県で進む街づくりの動きをまとめた。

　東日本大震災の発生から来年３月で節目となる丸１０年になる。福島第１原発事故の影響で復興が遅れている福島を除いた東北の被災地では、本年度末までにインフラ整備や住宅再建などのハード対策をおおむね完了できるよう、急ピッチで工事が進んでいる。東北では近年、他の地域に比べ少なかった大規模な水害も増えており、昨年１０月の台風１９号では宮城、福島両県を流れる河川で堤防の決壊が多発した。災害に強靱な東北の実現に…

　中部は日本経済を牽引し、これを支える社会インフラ整備も着実に進められてきた。しかし、高度経済成長期に整備されたインフラの老朽化対策や少子高齢化に伴う担い手不足、南海トラフ巨大地震の切迫など社会情勢は大きく変化。経済のグローバル化に伴い国際競争力の強化も求められるようになった。さらには新型コロナウイルス感染症拡大の影響で景気が減退するなど課題は山積している。 　そのような中で、東京・品川～名古屋間…

　豪雨による洪水被害や土砂災害、南海トラフ地震などへの対応など多くの課題を抱える四国。安心・安全で活力のある四国を実現するためには、担い手不足を解消し、必要な社会資本整備を確実に進める必要がある。そこで四国地方整備局の佐々木政彦企画部長に働き方改革や生産性向上への取り組みを聞くとともに、同局の本年度の主要事業を紹介する。（佐々木氏は１日付けで異動となりました。インタビューは異動前のものです）