2050年までのカーボンニュートラルの実現や、急速に進むデジタル技術の活用、感染症拡大の防止など、わが国が直面している課題は多い。中でも、近年激甚化・頻発化する自然災害から国民の生命・財産を守り、社会経済活動に必要なインフラ機能を維持する国土強靱化の取り組みは、ワイズスペンディングの下で実現しなければならない課題だ。3カ年緊急対策後の５カ年加速化対策が決まり、切れ目ない政策実施の姿勢が示された。…

　兵庫県が発注した工事のうち、優秀な成績を修めた現場に与えられる「さわやかな県土づくり賞」の授賞式と、優れた建設技術者を表彰する「兵庫県優秀施工者賞」「兵庫県若手優秀施工者賞」の表彰式が１１日、神戸市中央区の県公館で開かれた。県土づくり賞は３２工事３４者が受賞し、優秀施工者は３５人、若手優秀施工者賞は１３人が選ばれた。式典では荒木一聡副知事が受賞者に賞状を手渡し、感謝と祝福の言葉を贈った。

　創造性豊かな人材の育成や先端的な教育研究活動を担うわが国の大学施設だが、近年は企業・地域などとの連携によるイノベーション（技術革新）や社会問題の解決など、国の成長・発展を支え、未来を開く「知の拠点」としての機能強化が求められている。今年の「関西の大学施設整備」企画では、策定が進む次期国立大学法人等施設整備計画に焦点を当て、これからの時代に求められる大学施設の在り方を探るとともに、関西で進む主なキ…

　新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。 　この大きな脅威に、私たちの暮らしは変化を余儀なくされ、新しい日常を模索する毎日となった。図らずも、下水道事業が私たちの暮らしを守るエッセンシャルワークとして脚光を浴びることにもなったが、人口減少、ニーズの多様化など、下水道を取り巻く環境は厳しい状態が続く。真に必要な社会インフラに携わる企業・団体や、行政施策を紹介する。

　経済拡大傾向が続いていた建設産業の海外展開は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行によりペースダウンを余儀なくされた。現在も多くの国で渡航制限が設けられているが、日本企業の海外事業への意欲は、コロナ禍後を見据え高い状態で保たれている。政府も今月、２０２５年までに年間受注額目標を３４兆円とする新しいインフラ輸出戦略を決定。脱炭素化やデジタル化といったニーズに対応しながら「売り切り」型から建設後の…

　東京都江東区で医療法人社団清湘会が整備を進めていた東砂病院が完成した。入院病床と外来維持透析施設を持つ病院として腎臓病疾患を中心にさまざまな医療を提供する。免震構造の採用や空調熱源の二重化など、災害時病院機能を維持できるよう高い防災対応力を備えている。１２月１２日には竣工式典が行われる。設計を松田平田設計、施工を松井建設が担当した。 ■建築概要■ ■工事名称：（仮称）清湘会東砂クリニック新築計画…

　ダムは、私たちの豊かで安全・安心な暮らしや都市・居住地を、近年の激甚化・頻発化する自然災害から守るだけでなく、再生可能エネルギー源として再び脚光を浴びている。国内での新規市場は減少著しいが、再開発や改造ニーズは増加。海外にはダム建設を計画する国・地域が多く、優れたダム建設技術を通じた質の高いインフラの輸出の増加に期待がかかる。日本大ダム会議の杉山弘泰会長（電源開発取締役副社長執行役員再生可能エネ…

　思いもよらなかった新型コロナウイルス感染症の流行。人々の行動やライフスタイル、働き方が大きく変化し、インフラ整備や都市開発にもコロナ禍後を見据えながらＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成、社会・経済の継続的な成長を可能とする新たな取り組みが求められている。識者、発注者へのインタビュー、首都圏での大規模プロジェクトを通して今後の都市像を探る。

　日本ＧＬＰが神奈川県平塚市のツインシティ大神地区内で建設を進めていた「ＧＬＰ平塚Ⅰ」が完成した。東名高速道路厚木ＩＣ、新東名高速道路厚木南ＩＣに近く都心や中部、近畿圏へのアクセスにも優れた物流拠点として誕生した施設。１、２階へのトラックバース設置やフレキシブルな倉庫空間、高度な耐震性、ＢＣＰ対策など高い機能を持っているほか、大型シーリングファンや上質なインテリアなど庫内の労働環境の向上を図ってい…

　株式会社福井銀行（林正博頭取）が福井市内で建設を進めていた新しい本店ビルが完成し、きょう７日に待望のグランドオープンを迎える。地域に長年親しまれてきた本店ビルを建て替えたもので、新しい本店ビルは「地域をつなぎ、未来を創る」をメインコンセプトとし、地場産業である織物の「紡ぐ」をイメージした外観デザインが特徴。地域経済の拠点であり、大規模災害に備えた基礎免震構造など最新の防災・減災機能が取り入れられ…