ゴールドクレストが神奈川県藤沢市で開発を進めていた共同住宅「クレストフォルム湘南鵠沼」が完成した。建設地は江ノ島電鉄鵠沼駅から徒歩６分、同江ノ島駅から徒歩１３分に位置する。６階建ての建物には３ＬＤＫを中心に３２住戸を設けた。湘南の海を気軽に楽しめるよう共用部にサーフボード置き場や洗い場を設置。ゆとりある海辺の暮らしを実現する。設計はエフアイ都市設計、施工は新日本建設が担当した。

　人口減少や少子高齢化、暮らし方の変化などを背景に地域コミュニティーの力が失われつつある現在、官民が連携したまちづくりや地域づくりの重要性が高まっている。居心地のよい都市空間の形成や、エリアの特性を生かした機能の集積・形成、まちなかでのアクティビティを創造するきっかけづくりなどの都市再生の取り組みは、地域活性化に不可欠。中部圏の各地で進むプロジェクトをみる。

　建設業に時間外労働の罰則付き上限規制が適用されてから５カ月、業界各社は以前にも増して働き方改革や生産性向上に力を注いでいる。地域の守り手としてインフラ整備や災害対応に奔走し、都市開発でも力を発揮している地域の建設会社。今後も役割を果たし続けるには、次代を担う人材の確保と育成に正面から向き合う必要がある。新領域に目を向け果敢に挑戦する前向きな姿勢も重要だろう。２０２４年暑中企画は「東北の未来を創る…

　２０２４年の年明け早々、マグニチュード７・６の巨大地震が能登半島を襲った。石川県では奥能登地方の沿岸部に津波が襲来。富山県や新潟県など広範囲で地震被害が生じた。石川県珠洲市の海岸沿いを走る国道２４９号では輪島市や穴水町、志賀町で斜面崩壊があり、通行できなくなった区間も発生した。能登半島では早期復旧を目指し、海岸隆起した陸地への道路整備などが行われているが、発生から７カ月余りが経過した今も被災地は…

　学校法人五島育英会（渡邊功理事長）が東京都世田谷区の東京都市大学世田谷キャンパス内で建設を進めてきた新１０号館が完成した。実験・研究の中核を担う施設のコンセプトは、学問領域間の交流と相互刺激を促す「オープン化」。既存校舎に囲まれ制約のある環境の中、さまざまな工夫を取り入れながら精度の高い施工を実現した。設計は東急設計コンサルタント（意匠）と東急建設（構造、設備）、施工は東急建設が担当した。

　建設業従事者の高齢化が進み、特に現場で直接的に作業に従事する建設技能者の年齢構成は６０歳以上が全体の４分の１以上を占めるにもかかわらず、若年層の担い手確保が困難な状況にある。若年層の担い手確保が喫緊の課題であり、そのためには給与に加え、時間外労働削減や休日確保といった働き方改革も含めた処遇改善が必要だ。持続可能な建設業のために必要な担い手確保をどうすればいいのか。３月と６月に、日本建設業団体連合…

　人口減少・少子高齢化の先進地である四国。地域の魅力を高めようと、官民が連携しハード・ソフト両面からさまざまな施策や事業が各地で展開されている。２０２４年四国総局暑中企画では、四国の持続的発展に向けた最新動向にスポットを当てながら、これからのまちづくりの在り方を探る。

　４月から建設業における時間外労働の罰則付き上限規制が適用され、４週８休の定着や土日休業など官民挙げての取り組みが進められている。国では休日の質の向上を図るため月単位の週休２日制の推進など、担い手確保にもつながる働き方改革の動きはさらなる広がりをみせている。こうした状況を踏まえ、本特集では九州地方整備局企画部の阿部成二技術調整管理官に局独自の働き方改革への取り組みや今後の課題などを聞いた。併せて建…

　建設業界は少子高齢化に加え、時間外労働の上限規制への対応をはじめとする働き方改革や生産性向上など、大きな変革の時代を迎えている。インフラ整備を支え「地域の守り手」として欠かせない建設業が将来にわたって発展していくためにも担い手の確保・育成は喫緊の課題だ。こうした中、６月に建設業法などの一体改正（第３次担い手３法）が成立した。「処遇改善」「働き方改革」「生産性向上」の視点から法規制の強化を含む環境…

　資機材価格の高騰や恒常的人材不足、４月に始まった時間外労働規制など建設業を取り巻く環境は厳しさを増している。一方で神奈川県内では川崎市臨海部大規模土地利用転換や相模原駅北口地区再開発、山下ふ頭再開発などこれからスタートするビッグプロジェクトが控えている。中でも横浜市の旧上瀬谷通信施設地区で２０２７年３～９月に開催予定の横浜国際園芸博覧会（園芸博）「ＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯ２０２７」は地域経済活性化の…