物流不動産管理・開発大手のシーアールイー（東京都港区、亀山忠秀社長）が大阪府交野市で開発を進めていた「ロジスクエア大阪交野」が竣工した。関西エリア全域をカバーする広域物流拠点に適した立地で、機能性・汎用性とともに快適性を兼ね備えたマルチテナント型物流施設として整備した。設計・監理は日鉄エンジニアリング、施工は日鉄エンジニアリング・佐藤工業JVが手がけた。 ■建築概要■ ■工事名：ロジスクエア大阪…

　文具大手のナカバヤシ（湯本秀昭代表取締役社長執行役員）が大阪市中央区で建設を進めていた大阪本社ビルが完成した。交通アクセスに優れた旧本社ビルと同じ場所に立ち、ビル全体がショールーム機能を持つ。設計・施工は高松建設が担当。最良のオフィスの提供を目的に設計を行い、施工では高品質・高精度を追求。ＢＩＭなど最新技術を導入して工事を進めた。 ■建築概要■ ■工事名／ナカバヤシ株式会社大阪本社建替え工事 ■…

　北陸地方整備局が２０１９年暦年（１９年１月１日～１２月３１日）に現場の週休２日試行工事であることを公告文に記載して参加者を募った工事は、日刊建設工業新聞北陸総局の調査によると４２４件（旧建設の土木系工事〈土木、アスファルト舗装、砂防、セメントコンクリート、ＰＣ、鋼橋、法面など〉のみ）。維持修繕はＩＣＴ（情報通信技術）活用工事のみ記載。完成を含めすべての工事の落札者が決定している。試行工事の工事名…

　東日本大震災から今年３月１１日で１０年の節目を迎える中、東北は復興の歩みを着実に進めている。６県ではポスト復興を見越し、東北の持続的発展を支える新たなプロジェクトが次々と浮上。その中でも国を挙げて推進している洋上風力発電事業への期待は大きく、秋田県沖を中心とする東北の日本海側が同事業の促進区域や有望区域に相次ぎ指定されている。東北地方整備局の多田智副局長（港湾空港担当）に同事業の展望を聞くととも…

　昨年は新型コロナウイルス感染症が社会生活や経済活動に大きな変化をもたらした。リモートワークの定着をはじめ、景気を下支えする公共工事は従来とは異なる状況下でも円滑な執行を図るためのさまざまな見直しが進んだ。収束の兆しは依然として見えないが、コロナ禍を契機とした働き方改革や生産性向上の取り組みが今後、加速するのは確実。流れに取り残されることなく対応する必要がある。一方、わが国の経済活動の一翼を担う中…

　度重なる豪雨災害や土砂災害から地域を守り、南海トラフ巨大地震に備えるためには、四国地方の強靱化が不可欠。着実にインフラ整備を進めることが地域の活性化にもつながる。２０２１年四国総局新年号では、４県の知事に四国地方の活性化や安全・安心のための地域づくりについて聞いた。

　新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に大きな影響を及ぼす中、北海道でも基幹産業の観光業を中心に経済活動が大きな打撃を受け、感染拡大防止と経済活動の回復の両立が求められている。さらに近年頻発化・激甚化する自然災害への備えに対する国民の理解が深まり、社会資本整備の重要性がますます高まっている。本特集号では「新たな時代の北海道開発」をテーマに、感染症対策を踏まえた今後の北海道開発について倉内公嘉北海…

　２０２０年の新型コロナウイルス感染症拡大を受け、東京一極集中の弊害が改めて認識され、地方回帰へ向けた動きが出てきた。その受け皿となるべく、魅力向上につながる社会資本整備が各地域の課題になっている。埼玉、栃木、群馬、長野の４県では中心市街地の再生や雇用拡大のための新規産業団地計画などが活発化している。新たな街づくりの動向を概観する。

　千葉、茨城の東関東２県では、ターミナル駅を中心に駅周辺の再開発が活発化している。早くから開発が進んだ路線では古くなった都市機能の再編、比較的新しい鉄道網ではさらに周辺へ開発を広げるためと、それぞれの駅により事情はさまざまだが、いずれも駅周辺の活性化を目指して施策を展開している。東関東の大動脈である常磐線、総武線、つくばエクスプレスの３路線沿線で本格化する街づくりの胎動をお伝えしよう。

　昨年の九州地方は、新型コロナの世界的な流行に追い打ちを掛けるように豪雨被害にも見舞われた。安全で安心して暮らせる地域づくりへ災害からの復旧・復興を加速させながら、国土強靱化への歩みを加速させる必要がある。新春企画として九州地方整備局の村山一弥局長にポストコロナも見据えたインフラ整備の在り方を語っていただき、合わせて２０２１年に進捗（しんちょく）が見込まれる主要事業を展望する。