東日本大震災から今年３月１１日で１０年の節目を迎える中、東北は復興の歩みを着実に進めている。６県ではポスト復興を見越し、東北の持続的発展を支える新たなプロジェクトが次々と浮上。その中でも国を挙げて推進している洋上風力発電事業への期待は大きく、秋田県沖を中心とする東北の日本海側が同事業の促進区域や有望区域に相次ぎ指定されている。東北地方整備局の多田智副局長（港湾空港担当）に同事業の展望を聞くととも…

　昨年は新型コロナウイルス感染症が社会生活や経済活動に大きな変化をもたらした。リモートワークの定着をはじめ、景気を下支えする公共工事は従来とは異なる状況下でも円滑な執行を図るためのさまざまな見直しが進んだ。収束の兆しは依然として見えないが、コロナ禍を契機とした働き方改革や生産性向上の取り組みが今後、加速するのは確実。流れに取り残されることなく対応する必要がある。一方、わが国の経済活動の一翼を担う中…

　度重なる豪雨災害や土砂災害から地域を守り、南海トラフ巨大地震に備えるためには、四国地方の強靱化が不可欠。着実にインフラ整備を進めることが地域の活性化にもつながる。２０２１年四国総局新年号では、４県の知事に四国地方の活性化や安全・安心のための地域づくりについて聞いた。

　新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に大きな影響を及ぼす中、北海道でも基幹産業の観光業を中心に経済活動が大きな打撃を受け、感染拡大防止と経済活動の回復の両立が求められている。さらに近年頻発化・激甚化する自然災害への備えに対する国民の理解が深まり、社会資本整備の重要性がますます高まっている。本特集号では「新たな時代の北海道開発」をテーマに、感染症対策を踏まえた今後の北海道開発について倉内公嘉北海…

　２０２０年の新型コロナウイルス感染症拡大を受け、東京一極集中の弊害が改めて認識され、地方回帰へ向けた動きが出てきた。その受け皿となるべく、魅力向上につながる社会資本整備が各地域の課題になっている。埼玉、栃木、群馬、長野の４県では中心市街地の再生や雇用拡大のための新規産業団地計画などが活発化している。新たな街づくりの動向を概観する。

　千葉、茨城の東関東２県では、ターミナル駅を中心に駅周辺の再開発が活発化している。早くから開発が進んだ路線では古くなった都市機能の再編、比較的新しい鉄道網ではさらに周辺へ開発を広げるためと、それぞれの駅により事情はさまざまだが、いずれも駅周辺の活性化を目指して施策を展開している。東関東の大動脈である常磐線、総武線、つくばエクスプレスの３路線沿線で本格化する街づくりの胎動をお伝えしよう。

　昨年の九州地方は、新型コロナの世界的な流行に追い打ちを掛けるように豪雨被害にも見舞われた。安全で安心して暮らせる地域づくりへ災害からの復旧・復興を加速させながら、国土強靱化への歩みを加速させる必要がある。新春企画として九州地方整備局の村山一弥局長にポストコロナも見据えたインフラ整備の在り方を語っていただき、合わせて２０２１年に進捗（しんちょく）が見込まれる主要事業を展望する。

　世界的パンデミックの影響で１年延びた東京オリンピック・パラリンピックの開催も予定され、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた経済再生の動きが注目を集めている。民間設備投資の冷え込みが懸念される中、神奈川県内では複数の国家的プロジェクトが動きだしている。横浜市では昨年１２月、ＩＲ（統合型リゾート）の事業者選定に向けた実施方針案をまとめた。公募スケジュールなどは未定だが２０２０年代後半の開業を目指す…

　近年、わが国は訪日外国人旅行者（インバウンド）による需要拡大にわく一方で、巨大化・頻発化する災害に疲弊していた。２０２０年はコロナ禍が世界を襲い、わが国・関西圏も感染症対策に奔走、経済活動の低下を受け入れざる得ない事態に至った。２１年。感染症対策は続き、災害に立ち向かことになろう。政府は防災・減災、国土強靱化に向けた新たな５カ年計画の推進を決めた。対策をさらに積み重ね、国土は「進化」する。大阪・…

　国立大学法人千葉大学が建設していた同大医学部附属病院中央診療棟が完成した。２０２１年１月から同施設での診療が開始される。集中治療センター、救命救急センター、放射線部門ＭＲリニアックシステムなどが内包され、検査・治療時に患者がリラックスできる環境照明などを導入している。設計は久米設計。建築工事を鹿島、電気設備工事を東光電気工事、ＨＥＸＥＬＷｏｒｋｓ、機械設備工事を三機工業が担当した。 ◇工事件名：…