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会員規約
建パス利用者に係る日刊建設工業新聞電子版利用規約
第1章 総則
第1条 目的
1.日刊建設工業新聞電子版利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社日刊建設工業新聞社（以下「当社」といいます。）がインターネット回線等を通じて配信するサービス「日刊建設工業新聞電子版」（以下「電子版」といいます。）を利用するために、当社に電子版の利用を申し込み、当社が利用を承諾した者（以下「電子版利用者」といいます。）に対して適用されます。
2.電子版の利用には本規約への同意が必要です。電子版を利用される場合は、明示的又は黙示的な同意の有無にかかわらず、本規約に同意したものとみなします。
第2条 本規約の適用範囲
本規約は、当社が提供する電子版のコンテンツ（電子版の記事、写真、情報、データ、文書、ソフトウェア、音声、画像、映像、動画、文字、紙面PDFデータ等をいいます。以下同じ）、システム及びその利用に関する全ての事項に適用されます。
第3条 利用申込み
1.新たに電子版利用者になろうとする者（以下「利用申込者」又は「電子版利用者」といいます。）は、当社所定の手続をもって電子版の利用を申し込むものとし、当社がこれを承諾した場合に限り、当社と当該利用申込者との間で電子版の利用契約が成立するものとします。
2.利用申込者は、電子版の利用申込みに際して、当社に対して正確な情報を提供しなければなりません。
3.当社は、当社の裁量により、以下のいずれかの場合に利用申込みを承諾しないことができます。なお、当社は不承諾の理由等について開示義務を負うものではありません。また、利用申込者は、当社の承諾・不承諾の結果について異議を述べることはできません。
(1)利用申込者が実在することを確認できない場合
(2)利用申込者が当社と購読契約を締結した教育機関に在籍していることが確認できない場合
(3)利用申込者に連絡が取れない場合
(4)利用申込者が提供した情報に虚偽又は不正確と思われる内容の情報が含まれていると当社が判断する場合
(5)利用申込者が、利用申込み以前に、当社運営するサービス等の利用を停止されたことがある場合
(6)利用申込者による利用申込みを承諾すべきではないと当社が判断する場合
(7)当社の業務の遂行上又は技術上の支障があると当社が判断する場合
(8)その他当社が不適当と認める場合
第4条 電子版利用者の責務
1.電子版利用者は、電子版を利用するために必要な自己のログインID及びパスワードその他の記号等、電子版利用者の電子版を利用するために必要な情報（以下「認証情報」といいます。）を管理する一切の責任を負うものとします。
2.電子版利用者による電子版の利用やそれに伴う一切の行為（常時接続サービス等の接続・設定により、電子版利用者の実際の関与の有無にかかわらず、他者による電子版の利用が可能となる場合を含みます。）は、当該利用や行為が電子版利用者による実際の関与の有無を問わず、電子版利用者による利用及び行為とみなし、電子版利用者はそれら利用及び行為に係る一切の義務と責任を負うものとします。
第5条 登録情報の確認・変更 1.電子版利用者は、当社が定める手続に従い、その登録情報を確認することができます。
2.電子版利用者は、当社の定めに応じて登録情報のうち、パスワードを変更することができます。
3.電子版利用者は、その登録情報に変更が生じた場合には、速やかに当社所定の方法で変更の届出をするものとします。
4.当社は、電子版利用者が前項の届出をするまでの間、又は前項の届出を怠ったことにより、電子版利用者が損害又は不利益を被った場合の責任を一切負うものではありません。
第6条 個人情報
1.当社は、電子版の利用申込みに際して当社が取得する電子版利用者に関する個人情報（以下「個人情報」といいます。）を、当社の個人情報保護方針（プライバシーポリシー）（https://www.decn.co.jp/privacy）に従って厳正に管理し、適切に取り扱うものとします。
2.当社は、個人情報を、以下に定める範囲で利用します。また、当社は、あらかじめ当該個人情報に係る当事者の同意を得た場合には、その同意を得た範囲内で当該個人情報を利用することがあります。
(1)電子版のサービス運営、提供（利用申込み・解約手続、電子版利用者の認証、問合せやトラブル対応、顧客管理、各種通知・連絡を含みます。）
(2)電子版のコンテンツ・サービス向上、改良、カスタマイズに役立てるための調査・アンケートの実施、分析
(3)日刊建設工業新聞紙面・電子版の広告主、提携企業等の商品・サービス等に関する案内
(4)当社が発行・運営する商品・サービス等の案内
(5)当社が発行・運営する商品・サービス等の改善、報道目的等のための調査・アンケートの実施、分析
(6)上記各号に付随する業務
3.当社は、前項に定める業務の一部を、第三者（以下「委託先」といいます。）に委託することがあり、その一環として、委託先に個人情報の取扱いを委託することがあります。この場合、当社は委託先に対し、個人情報の厳正な管理及び取扱いを義務付けるものとします。
4.当社は、電子版利用者の個人情報を、個人が特定することのできない統計的数値として処理した上で、日刊建設工業新聞紙面・電子版の広告主を含む第三者に提供することがあります。
5.当社は、電子版利用者が電子版の利用を解約した場合には、電子版利用者が登録した個人情報は消去します。但し、当社は、電子版利用者による電子版利用料金の未払いがある場合、履歴検証を行う場合、その他当社が必要と認める場合には、当該個人情報のバックアップデータを一定期間保有し、その後消去することができるものとします。
第7条 設備等
1.電子版利用者は、デジタル紙面の利用に要する通信料金及び利用に必要な設備（コンピューター、通信機器、ソフトウェア、インターネットへの接続環境等）を、自己の費用と責任で負担するものとします。
2.電子版利用者は、電子版利用者の設備が電子版の利用環境に適合していない場合には、電子版を利用できない場合があることを了承します。また、電子版利用者は、適切な利用環境を利用する場合であっても、電子版利用者固有の利用環境等によって電子版の利用ができない場合があることを了承します。なお、この場合であっても、電子版利用者は本規約に基づく電子版利用料金の支払いを免れるものではありません。
第２章 電子版の利用
第8条 利用の許諾及び禁止事項 1.当社は、電子版利用者に対し、電子版利用期間中に、電子版利用者が電子版を利用する限定的、非独占、譲渡・再許諾不可の権利を本規約の条件に従い許諾します。
2.電子版利用者は、電子版を電子版利用者の私的利用に限るものとし、電子版に係るデータ、マニュアル等又はそのコピーを、有償無償を問わず第三者に提供しないものとします。
3.電子版利用者は、当社の書面による事前の承諾を得た場合を除き、以下の行為をしてはならないものとします。
(1)電子版で提供される情報をダウンロード及びキャプチャー又は蓄積すること（但し、本規約を遵守した利用の際に印刷した情報の保存を除きます。）
(2)電子版で提供される情報を利用した商品を生産すること
(3)電子版で提供される情報又はそれを翻訳・翻案したものを新聞、雑誌、情報サービス等の各種メディア及び各種サイト、メールサービス等に転載、投稿すること
(4)前各号に掲げる、本規約で禁止される行為及び著作権法で禁止された行為
4.電子版利用者は電子版を利用することにより得た個人情報について、プライバシーの尊重と個人情報の保護に十分留意し、適切な方法で利用し、管理することに同意します。
第9条 著作権
1.電子版の全ての著作権は当社に帰属します。電子版利用者は、これを了承します。
2.電子版を構成するコンテンツ等の著作権その他の権利は、当社及び正当な権利を有する第三者に帰属します。
3.電子版に掲載された記事や写真等は、私的利用の範囲内で利用できるものとします。私的利用を除いて無断転載や無断コピーをすることは禁止されます。私的利用の範囲を超える利用については、当社の書面による事前の承諾を得た上で、当社が指定する利用料金を支払う必要があります。
4.電子版利用者は、日刊建設工業新聞紙面に掲載されたコンテンツでも、電子版に公開しない場合があることを了承します。
5.電子版利用者は、電子版で提供される情報の内容に対して一切の変更を加えてはならないものとします。
第３章 解約及び利用停止
第10条 利用の制限事項
電子版の利用は、お申込1件につき1IDとなります。
第11条 禁止事項
電子版利用者は、電子版に関して、以下の行為を行うことが禁止されます。
(1)電子版又はこれに含まれるコンテンツ等を第三者に提供・再配信する一切の行為
(2)電子版の正規機能によるものを除き、電子版又はこれに含まれるコンテンツ等の複製（閲覧の際に端末上に一時的に発生する電子的蓄積は除きます）、編集、加工、翻訳、出版、転載、頒布、放送、口述、展示、販売、公衆送信、送信可能化（インターネット上のホームページ等への掲載を含みます。）及び改変等、当社及び第三者の権利を侵害する又は侵害するおそれのある一切の行為
(3)電子版利用者の地位及び権利又は認証情報を、第三者に譲渡し、承継させ、又は貸与する一切の行為
(4)電子版への、又は電子版に接続している他のコンピューター・システム又はネットワークへの不正アクセス又は不正アクセスを試みる行為その他電子版の運営又は業務を妨害等する一切の行為
(5)その他当社がその裁量において不適当と判断する一切の行為
第12条 利用停止当社は、電子版利用者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合には、電子版利用者への事前の通知又は催告を要することなく、電子版利用者による電子版の利用を停止することができるものとします。
(1)本規約に違反した場合
(2)電子版の登録情報について不正利用又は虚偽の申告を行った場合
(3)利用申込者が当社と購読契約を締結した教育機関を離籍した場合
(4)当社と教育機関（利用申込者が在籍する教育機関）が締結した購読契約が解約された場合
(5)その他合理的な事由により電子版利用者として不適切であると当社が判断した場合
1.当社は、電子版利用者に対する利用停止措置に関する質問・苦情は一切受け付けません。
2.電子版利用者が本規約に違反し、又は本条第1項各号のいずれかに該当することにより当社が損害を被った場合には、当社はいかなる場合であっても、当該電子版利用者に対して、当社が被った損害の賠償を請求できるものとします。
3.当社が電子版利用者に対して利用停止措置を行ったことにより、電子版利用者に損害が発生した場合であっても、当社は一切責任を負いません。
第４章 その他
第13条 免責
1.システム保守のため、電子版の利用申込み又は解約手続をとることができない場合が生じることがあります。これにより、利用申込者又は電子版利用者に不利益が生じたとしても、当社は一切責任を負いません。
2.電子版利用者に対する当社の責任は、電子版利用者が支障なく電子版を利用できるよう、善良な管理者の注意義務をもって電子版のサービスを提供することに限られます。電子版は電子版利用者による電子版の利用時点で提供されるとおりであり、当社は電子版についていかなる保証（サービスの機能及びコンテンツ等の完全性、正確性、有用性等を含みますがこれらに限りません。）をするものではありません。
3.当社は、電子版に掲載されている広告等に起因する一切の損害について責任を負いません。
4.当社は、以下の損失・損害について、一切の責任も負いません。
(1)電子版のサービスの中断、遅延、停止、終了により電子版利用者に生じた損失（第三者からの請求に起因した損害を含みます。）
(2)電子版のサービスを通じて取得した情報等の利用により電子版利用者に生じた損失（第三者からの請求に起因した損害を含みます。）
(3)第三者が電子版利用者の認証情報を不正使用したことにより、電子版利用者に生じた損失
5.当社は、当社が本規約に定めた義務に違反し、その結果電子版利用者に損害が発生した場合には、当社に故意又は重過失がある場合に限り、合理的範囲で電子版利用者に生じた通常かつ直接の損害のみを賠償する責任を負うものとします。
6.当社は、建設Ｇ－Ｍａｐに掲載される情報（位置情報を含みます。）の正確性、最新性、有用性、網羅性、特定目的への適合性等その他一切の事項について、地番図データなどを作成した地方自治体（以下「地方自治体」といいます。）と共にいかなる保証をするものではありません。当社及び地方自治体は、建設Ｇ－Ｍａｐに掲載される情報を利用したことにより損害等が生じても一切責任を負いません。
第14条 反社会的勢力の排除
電子版利用者は、当社に対し、次の各号の事項を誓約します。
(1)自ら又は自らの所属する企業若しくはその役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいいます）が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下「反社会的勢力」といいます。）ではないこと
(2)反社会的勢力に自己の名義を利用させるものではないこと
(3)自ら又は第三者をして、当社に対して脅迫的な言動又は暴力を用いる行為、並びに偽計又は威力を用いて当社の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為を行わないこと
第15条 本規約等の変更
1.当社は、必要と判断した場合、随時本規約を追加、変更又は削除(以下、本条において「変更」といいます。)することがあり、電子版利用者は、当社が本規約を随時変更すること及び電子版の利用条件等が変更後の本規約等によることを了承するものとします。
2.当社は、前項による本規約を変更するときは、変更後の本規約の効力発生日の1か月前までに、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生日を電子版のサービス画面上に掲載する等して周知するものとします。
3.本規約変更後に電子版利用者が電子版を利用した場合には、変更後の本規約に同意したものとみなします。
4.当社は、電子版利用者に事前の通知をすることなく、電子版の内容を変更することができるものとします。当該変更には、設備の保守や、天災等に起因するものも含まれます。
第16条 合意管轄及び疑義の解釈
1.本規約に関する一切の紛争の専属的管轄裁判所は東京地方裁判所とします。
2.本規約に定めていない事項又は本規約条項の解釈について疑義が生じたときは、各当事者協議の上、誠意を持ってその解決に当たるものとします。
本規約：
2026年4月1日実施
以上
第1章 総則
第1条 目的
1.日刊建設工業新聞電子版利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社日刊建設工業新聞社（以下「当社」といいます。）がインターネット回線等を通じて配信するサービス「日刊建設工業新聞電子版」（以下「電子版」といいます。）を利用するために、当社に電子版の利用を申し込み、当社が利用を承諾した者（以下「電子版利用者」といいます。）に対して適用されます。
2.電子版の利用には本規約への同意が必要です。電子版を利用される場合は、明示的又は黙示的な同意の有無にかかわらず、本規約に同意したものとみなします。
第2条 本規約の適用範囲
本規約は、当社が提供する電子版のコンテンツ（電子版の記事、写真、情報、データ、文書、ソフトウェア、音声、画像、映像、動画、文字、紙面PDFデータ等をいいます。以下同じ）、システム及びその利用に関する全ての事項に適用されます。
第3条 利用申込み
1.新たに電子版利用者になろうとする者（以下「利用申込者」又は「電子版利用者」といいます。）は、当社所定の手続をもって電子版の利用を申し込むものとし、当社がこれを承諾した場合に限り、当社と当該利用申込者との間で電子版の利用契約が成立するものとします。
2.利用申込者は、電子版の利用申込みに際して、当社に対して正確な情報を提供しなければなりません。
3.当社は、当社の裁量により、以下のいずれかの場合に利用申込みを承諾しないことができます。なお、当社は不承諾の理由等について開示義務を負うものではありません。また、利用申込者は、当社の承諾・不承諾の結果について異議を述べることはできません。
(1)利用申込者が実在することを確認できない場合
(2)利用申込者が当社と購読契約を締結した教育機関に在籍していることが確認できない場合
(3)利用申込者に連絡が取れない場合
(4)利用申込者が提供した情報に虚偽又は不正確と思われる内容の情報が含まれていると当社が判断する場合
(5)利用申込者が、利用申込み以前に、当社運営するサービス等の利用を停止されたことがある場合
(6)利用申込者による利用申込みを承諾すべきではないと当社が判断する場合
(7)当社の業務の遂行上又は技術上の支障があると当社が判断する場合
(8)その他当社が不適当と認める場合
第4条 電子版利用者の責務
1.電子版利用者は、電子版を利用するために必要な自己のログインID及びパスワードその他の記号等、電子版利用者の電子版を利用するために必要な情報（以下「認証情報」といいます。）を管理する一切の責任を負うものとします。
2.電子版利用者による電子版の利用やそれに伴う一切の行為（常時接続サービス等の接続・設定により、電子版利用者の実際の関与の有無にかかわらず、他者による電子版の利用が可能となる場合を含みます。）は、当該利用や行為が電子版利用者による実際の関与の有無を問わず、電子版利用者による利用及び行為とみなし、電子版利用者はそれら利用及び行為に係る一切の義務と責任を負うものとします。
第5条 登録情報の確認・変更 1.電子版利用者は、当社が定める手続に従い、その登録情報を確認することができます。
2.電子版利用者は、当社の定めに応じて登録情報のうち、パスワードを変更することができます。
3.電子版利用者は、その登録情報に変更が生じた場合には、速やかに当社所定の方法で変更の届出をするものとします。
4.当社は、電子版利用者が前項の届出をするまでの間、又は前項の届出を怠ったことにより、電子版利用者が損害又は不利益を被った場合の責任を一切負うものではありません。
第6条 個人情報
1.当社は、電子版の利用申込みに際して当社が取得する電子版利用者に関する個人情報（以下「個人情報」といいます。）を、当社の個人情報保護方針（プライバシーポリシー）（https://www.decn.co.jp/privacy）に従って厳正に管理し、適切に取り扱うものとします。
2.当社は、個人情報を、以下に定める範囲で利用します。また、当社は、あらかじめ当該個人情報に係る当事者の同意を得た場合には、その同意を得た範囲内で当該個人情報を利用することがあります。
(1)電子版のサービス運営、提供（利用申込み・解約手続、電子版利用者の認証、問合せやトラブル対応、顧客管理、各種通知・連絡を含みます。）
(2)電子版のコンテンツ・サービス向上、改良、カスタマイズに役立てるための調査・アンケートの実施、分析
(3)日刊建設工業新聞紙面・電子版の広告主、提携企業等の商品・サービス等に関する案内
(4)当社が発行・運営する商品・サービス等の案内
(5)当社が発行・運営する商品・サービス等の改善、報道目的等のための調査・アンケートの実施、分析
(6)上記各号に付随する業務
3.当社は、前項に定める業務の一部を、第三者（以下「委託先」といいます。）に委託することがあり、その一環として、委託先に個人情報の取扱いを委託することがあります。この場合、当社は委託先に対し、個人情報の厳正な管理及び取扱いを義務付けるものとします。
4.当社は、電子版利用者の個人情報を、個人が特定することのできない統計的数値として処理した上で、日刊建設工業新聞紙面・電子版の広告主を含む第三者に提供することがあります。
5.当社は、電子版利用者が電子版の利用を解約した場合には、電子版利用者が登録した個人情報は消去します。但し、当社は、電子版利用者による電子版利用料金の未払いがある場合、履歴検証を行う場合、その他当社が必要と認める場合には、当該個人情報のバックアップデータを一定期間保有し、その後消去することができるものとします。
第7条 設備等
1.電子版利用者は、デジタル紙面の利用に要する通信料金及び利用に必要な設備（コンピューター、通信機器、ソフトウェア、インターネットへの接続環境等）を、自己の費用と責任で負担するものとします。
2.電子版利用者は、電子版利用者の設備が電子版の利用環境に適合していない場合には、電子版を利用できない場合があることを了承します。また、電子版利用者は、適切な利用環境を利用する場合であっても、電子版利用者固有の利用環境等によって電子版の利用ができない場合があることを了承します。なお、この場合であっても、電子版利用者は本規約に基づく電子版利用料金の支払いを免れるものではありません。
第２章 電子版の利用
第8条 利用の許諾及び禁止事項 1.当社は、電子版利用者に対し、電子版利用期間中に、電子版利用者が電子版を利用する限定的、非独占、譲渡・再許諾不可の権利を本規約の条件に従い許諾します。
2.電子版利用者は、電子版を電子版利用者の私的利用に限るものとし、電子版に係るデータ、マニュアル等又はそのコピーを、有償無償を問わず第三者に提供しないものとします。
3.電子版利用者は、当社の書面による事前の承諾を得た場合を除き、以下の行為をしてはならないものとします。
(1)電子版で提供される情報をダウンロード及びキャプチャー又は蓄積すること（但し、本規約を遵守した利用の際に印刷した情報の保存を除きます。）
(2)電子版で提供される情報を利用した商品を生産すること
(3)電子版で提供される情報又はそれを翻訳・翻案したものを新聞、雑誌、情報サービス等の各種メディア及び各種サイト、メールサービス等に転載、投稿すること
(4)前各号に掲げる、本規約で禁止される行為及び著作権法で禁止された行為
4.電子版利用者は電子版を利用することにより得た個人情報について、プライバシーの尊重と個人情報の保護に十分留意し、適切な方法で利用し、管理することに同意します。
第9条 著作権
1.電子版の全ての著作権は当社に帰属します。電子版利用者は、これを了承します。
2.電子版を構成するコンテンツ等の著作権その他の権利は、当社及び正当な権利を有する第三者に帰属します。
3.電子版に掲載された記事や写真等は、私的利用の範囲内で利用できるものとします。私的利用を除いて無断転載や無断コピーをすることは禁止されます。私的利用の範囲を超える利用については、当社の書面による事前の承諾を得た上で、当社が指定する利用料金を支払う必要があります。
4.電子版利用者は、日刊建設工業新聞紙面に掲載されたコンテンツでも、電子版に公開しない場合があることを了承します。
5.電子版利用者は、電子版で提供される情報の内容に対して一切の変更を加えてはならないものとします。
第３章 解約及び利用停止
第10条 利用の制限事項
電子版の利用は、お申込1件につき1IDとなります。
第11条 禁止事項
電子版利用者は、電子版に関して、以下の行為を行うことが禁止されます。
(1)電子版又はこれに含まれるコンテンツ等を第三者に提供・再配信する一切の行為
(2)電子版の正規機能によるものを除き、電子版又はこれに含まれるコンテンツ等の複製（閲覧の際に端末上に一時的に発生する電子的蓄積は除きます）、編集、加工、翻訳、出版、転載、頒布、放送、口述、展示、販売、公衆送信、送信可能化（インターネット上のホームページ等への掲載を含みます。）及び改変等、当社及び第三者の権利を侵害する又は侵害するおそれのある一切の行為
(3)電子版利用者の地位及び権利又は認証情報を、第三者に譲渡し、承継させ、又は貸与する一切の行為
(4)電子版への、又は電子版に接続している他のコンピューター・システム又はネットワークへの不正アクセス又は不正アクセスを試みる行為その他電子版の運営又は業務を妨害等する一切の行為
(5)その他当社がその裁量において不適当と判断する一切の行為
第12条 利用停止当社は、電子版利用者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合には、電子版利用者への事前の通知又は催告を要することなく、電子版利用者による電子版の利用を停止することができるものとします。
(1)本規約に違反した場合
(2)電子版の登録情報について不正利用又は虚偽の申告を行った場合
(3)利用申込者が当社と購読契約を締結した教育機関を離籍した場合
(4)当社と教育機関（利用申込者が在籍する教育機関）が締結した購読契約が解約された場合
(5)その他合理的な事由により電子版利用者として不適切であると当社が判断した場合
1.当社は、電子版利用者に対する利用停止措置に関する質問・苦情は一切受け付けません。
2.電子版利用者が本規約に違反し、又は本条第1項各号のいずれかに該当することにより当社が損害を被った場合には、当社はいかなる場合であっても、当該電子版利用者に対して、当社が被った損害の賠償を請求できるものとします。
3.当社が電子版利用者に対して利用停止措置を行ったことにより、電子版利用者に損害が発生した場合であっても、当社は一切責任を負いません。
第４章 その他
第13条 免責
1.システム保守のため、電子版の利用申込み又は解約手続をとることができない場合が生じることがあります。これにより、利用申込者又は電子版利用者に不利益が生じたとしても、当社は一切責任を負いません。
2.電子版利用者に対する当社の責任は、電子版利用者が支障なく電子版を利用できるよう、善良な管理者の注意義務をもって電子版のサービスを提供することに限られます。電子版は電子版利用者による電子版の利用時点で提供されるとおりであり、当社は電子版についていかなる保証（サービスの機能及びコンテンツ等の完全性、正確性、有用性等を含みますがこれらに限りません。）をするものではありません。
3.当社は、電子版に掲載されている広告等に起因する一切の損害について責任を負いません。
4.当社は、以下の損失・損害について、一切の責任も負いません。
(1)電子版のサービスの中断、遅延、停止、終了により電子版利用者に生じた損失（第三者からの請求に起因した損害を含みます。）
(2)電子版のサービスを通じて取得した情報等の利用により電子版利用者に生じた損失（第三者からの請求に起因した損害を含みます。）
(3)第三者が電子版利用者の認証情報を不正使用したことにより、電子版利用者に生じた損失
5.当社は、当社が本規約に定めた義務に違反し、その結果電子版利用者に損害が発生した場合には、当社に故意又は重過失がある場合に限り、合理的範囲で電子版利用者に生じた通常かつ直接の損害のみを賠償する責任を負うものとします。
6.当社は、建設Ｇ－Ｍａｐに掲載される情報（位置情報を含みます。）の正確性、最新性、有用性、網羅性、特定目的への適合性等その他一切の事項について、地番図データなどを作成した地方自治体（以下「地方自治体」といいます。）と共にいかなる保証をするものではありません。当社及び地方自治体は、建設Ｇ－Ｍａｐに掲載される情報を利用したことにより損害等が生じても一切責任を負いません。
第14条 反社会的勢力の排除
電子版利用者は、当社に対し、次の各号の事項を誓約します。
(1)自ら又は自らの所属する企業若しくはその役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいいます）が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下「反社会的勢力」といいます。）ではないこと
(2)反社会的勢力に自己の名義を利用させるものではないこと
(3)自ら又は第三者をして、当社に対して脅迫的な言動又は暴力を用いる行為、並びに偽計又は威力を用いて当社の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為を行わないこと
第15条 本規約等の変更
1.当社は、必要と判断した場合、随時本規約を追加、変更又は削除(以下、本条において「変更」といいます。)することがあり、電子版利用者は、当社が本規約を随時変更すること及び電子版の利用条件等が変更後の本規約等によることを了承するものとします。
2.当社は、前項による本規約を変更するときは、変更後の本規約の効力発生日の1か月前までに、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生日を電子版のサービス画面上に掲載する等して周知するものとします。
3.本規約変更後に電子版利用者が電子版を利用した場合には、変更後の本規約に同意したものとみなします。
4.当社は、電子版利用者に事前の通知をすることなく、電子版の内容を変更することができるものとします。当該変更には、設備の保守や、天災等に起因するものも含まれます。
第16条 合意管轄及び疑義の解釈
1.本規約に関する一切の紛争の専属的管轄裁判所は東京地方裁判所とします。
2.本規約に定めていない事項又は本規約条項の解釈について疑義が生じたときは、各当事者協議の上、誠意を持ってその解決に当たるものとします。
本規約：
2026年4月1日実施
以上
