1．利用目的（個人情報保護法18条、24条）
　日刊建設工業新聞社が取得した個人情報（保有個人データ）は、当社の事業活動に伴う下記の業務に利用します。また、下記の業務以外に利用する目的で個人情報を取得する場合は、原則として利用目的を明示します。明示した利用目的の範囲を超えて利用することはありません。
1）新聞、出版物、各種資料等の発送または提供。
2）新聞、出版物、各種資料等の購読および購入案内。
3）新聞、出版物、各種資料、Ｗｅｂサイト等の刷新、開発のための調査。
4）Ｗｅｂサイトの利用案内。
5）当社が企画、協賛、後援する行事等への勧誘や開催案内。

2．請求の種類（同25条、26条、29条、30条、施行令6条、7条、8条）
1）情報の開示、訂正等
　〈内容の開示、訂正、追加、削除〉
　日刊建設工業新聞社が管理する保有個人データについて、当該個人データの本人が内容の開示、訂正、追加、削除などを希望される場合は、3項で定める「請求の方法」により請求してください。ただし、6カ月以内に消去することになっている個人情報は、法により保有個人データに該当しませんので、原則として請求対象としません。
2）情報の利用停止等
　〈利用停止、第三者への提供停止、消去〉
　日刊建設工業新聞社の保有個人データについて、当該個人データの本人が利用停止あるいは消去などを希望される場合は、3項で定める「請求の方法」により請求してください。ただし、各種ご案内を主旨とするダイレクトメールやメールマガジンなどの送付停止希望は、メール等に記載されている連絡先に直接申し入れてください。

3．請求の方法（同29条、30条、施行令7条）
　1）専用の請求書に記入のうえ、お申し込みください。専用の請求書は、次の方法で確保できます。
　＊Ｗｅｂサイト（https://www.decn.co.jp/）からダウンロードできます。
　　（ＰＤＦファイルで提供）
　＊郵送でご希望の方は、総務局個人情報管理担当宛にＦＡＸ（03-3437-4828）またはｅメール（somu＠decn.co.jp）でお申し込みください。
　＊来社あるいは電話による請求書のお申し込みおよび送付依頼は受け付けません。
　2）請求書の受付は、郵送のみに限ります。来社持参、ｅメール、ＦＡＸ、電話では受け付けません。
　3）請求書送付のあて先は、次の通り。
＊〒105-0021
　東京都港区東新橋2－2－10
　日刊建設工業新聞社
　　総務局個人情報管理担当
　4）請求に対する手数料として、500円を負担していただきます。申請書に添えて同額の切手（郵便小為替も可）を同封してください。
　5）請求者が、本人であることを確認するために、4項に示す証明書類を同封していただきます。
　6）請求に対しては、速やかに調査しますが、通知（回答）までに2～3週間かかることがあります。
　7）請求に対する通知（回答）は、郵便（簡易書留など）により行います。

4．本人確認の方法（同29条、施行令7条）
　1）成りすましなどの不正な情報流出を防止するため、身分証明書などの書類の提出を必要とします。
　2）本人確認に必要な書類は、下記の通りとします。本人確認を確実にするために、2種類の書類を請求書と一緒に郵送してください。
　　ａ．国が発行した顔写真つきの自動車運転免許証（コピー）
　　ｂ．顔写真つきのパスポート（コピー）
　　ｃ．健康保険証（コピー）
　　ｄ．外国人登録証明書（コピー）
　　ｅ．年金手帳（コピー）
　　ｆ．印鑑登録証明書（発行後3カ月以内の原本）
　　ｇ．戸籍謄本または抄本（発行後3カ月以内の原本）
　3）代理人の場合の本人確認については、代理人であるための資料として、「委任状」に加えて、代理人の身分を確認するための書類として前2）項に掲げる中から2種類の書類を、請求書と一緒に郵送してください。

5．請求書類等の不足など手続きに不備がある場合は、受理しません。

6．個人情報保護法50条で定める「報道・著述目的」に該当するものは、適用除外としています。このため、記事等、新聞発行および出版に関する事項については、この手続きの対象にしていません。