第1条（定義）

本規約における用語の定義は、以下のとおりです。

(1)「当社」とは、株式会社日刊建設工業新聞社をいいます。

(2)「日刊建設工業新聞」とは、当社が印刷物により発行する媒体をいいます。

(3)「日刊建設工業新聞電子版」（以下「電子版」といいます）とは、当社が日刊建設工業新聞をデジタル化した紙面イメージ及びテキストを、インターネット回線を通して配信するサービスをいいます。

(4)「日刊建設工業新聞」には以下のコースがあります。

①「電子版無料コース」　記事検索対象が過去1年、記事クリップ数200件

②「電子版有料コース」　記事検索対象が全件、記事クリップ数500件

(5)「購読申込者」とは、日刊建設工業新聞の購読を申し込んだユーザーをいいます。

(6)「購読契約」とは、当社と購読契約を締結することをいいます。

(7)「日刊建設工業新聞購読者」（以下「購読者」といいます）とは、日刊建設工業新聞を当社に申し込み、当社が購読を承諾したユーザーをいいます。

(8)「登録情報」とは、購読申込者が当社に対して届け出た購読申込者自身に関する情報をいいます。

(9)「日刊建設工業新聞の購読料金」とは、別紙記載の日刊建設工業新聞の購読料金をいいます。

(10)「宅配」とは、当社から委託された新聞販売店（以下「担当販売店」といいます）が、購読者に日刊建設工業新聞を配達することをいいます。

(11)「コンテンツ」とは、記事、写真、情報、データ、文書、ソフトウェア、音楽、音声、画像、映像、文字などをいいます。

(12)「個人情報保護方針」とは、当社の定める『個人情報の保護に関する基本方針』（URL： https://www.decn.co.jp/privacy）をいいます。



第2条（適用の範囲）

本規約は、当社が提供する日刊建設工業新聞及び電子版のコンテンツ及びその利用に関する一切について適用されます。



第3条（購読申し込み）

1.本規約に基づき購読申込者が申し込めるのは日刊建設工業新聞となります。

2.購読申込者は、購読については、当社所定の手続で申し込むものとし、当社がこれを承諾した時に、購読契約が成立するものとします。

3.購読申込者は、購読申込みの際、必要な項目に自らの情報を正確に記入しなければなりません。

4.当社は、以下の場合に購読申込を承諾しないことがあります。当社において承諾しないこととした場合、当社はその理由について購読申込者に開示する義務を負いません。また、購読申込者は、承諾・不承諾の結果について異議を述べることはできません。

(1)購読申込者の実在を確認することができない場合

(2)購読申込者の登録情報に不備があるか、虚偽と考えられる記載がある場合

(3)購読申込者が登録した連絡先に連絡が取れない場合

(4)購読申込者の信用が悪化していると当社が認める場合

(5)当社の技術上又は業務の遂行上支障がある場合

(6)その他当社が不適当と認める場合

5.日刊建設工業新聞の購読契約を解約した後、再び購読契約を締結した場合、電子版の利用が可能になるのは再契約が成立した日が属する月の翌月1日午前零時からとなります。それまでは日刊建設工業新聞の宅配及び電子版の閲覧はできません。



第4条（料金及び支払い方法）

1.購読者は、本規約の定めに従い、当社所定の日刊建設工業新聞の購読料金を支払う義務を負います。

2.日刊建設工業新聞は月単位で購読できます。毎月1日の午前零時において、同日から当月末日の午後12時までを1カ月の期間として課金し、毎月1日の午前零時を当月の課金基準時とします（いずれも日本時間）。

3.購読契約は、1カ月、3カ月、6カ月、1カ年から選択できます。なお、契約期間の途中に解約予約手続をした場合でも、残期間の購読料金は返金されない点にご注意ください。

4.購読契約期間満了の2週間前までに、変更・解約の手続をしない限り、購読契約は同一の条件にて自動更新となります。

5.購読者には、購読契約の成立日が属する月（以下「契約月」といいます）から契約終了月までの各月分の合計料金が課金されます。

6.購読料金は、当社が発行した請求書に則り、指定の期日、指定金融機関までにお支払いいただきます。

7.領収書の発行はいたしません。

8.日刊建設工業新聞及び電子版の購読料金を改定する場合、当社は、事前に日刊建設工業新聞の紙面及び電子版のサービス画面又はメール等で告知・通知をします。当該改定が有効となる月から、改定料金で決済するものとします。



第5条（宅配）

1.宅配を行う担当販売店は、原則として、登録情報に基づいて当社が決定します。

2.前項により当社が決定した担当販売店は、特段の事情がない限り、購読者の意向により変更することはできません。宅配の利用を開始してからも同様とします。

3.登録情報に不備がある等、担当販売店を確定することができない場合は、当社から購読者にご連絡します。購読者と連絡がとれない場合、その他当社において必要と認める場合は、当社は、当社の判断において購読契約を解約することができるものとします。



第6条（登録情報の確認・変更）

1.購読者は、当社が定める手続に従い、購読者自身の登録情報を確認することができます。

2.購読者は、登録情報に変更が生じた場合には、速やかに当社所定の方法で変更の届出をするものとします。但し、手続の関係上、変更の手続をしてから、当該変更が実現するまでに日数を要することがあります。

3.購読者が、前項の届出をするまでの間又は前項の届出を怠ったことにより、不利益を被ったとしても、当社は一切その責任を負いません。



第7条（個人情報）

1.当社は、個人情報を、「個人情報保護方針」に従って厳正に管理し、適切に取り扱います。

2.当社は、個人情報を、以下に定める範囲内で利用します。また、当社は、あらかじめ当該個人情報の当事者の同意を得た場合、その同意を得た範囲内で個人情報を利用することがあります。

(1)日刊建設工業新聞及び電子版のサービス運営、提供（購読申込み・解約手続、購読者の認証、問合せやトラブルへの対応、顧客管理、各種通知・連絡を含みます）

(2)日刊建設工業新聞及び電子版のコンテンツ・サービス向上、改良、カスタマイズに役立てるための調査・アンケートの実施、分析

(3)日刊建設工業新聞の宅配

(4)日刊建設工業新聞及び電子版の広告主、提携企業等の商品・サービス等に関するご案内

(5)当社が発行・運営する商品・サービス等のご案内

(6)当社が発行・運営する商品・サービス等の改善、報道目的等のための調査・アンケートの実施、分析

(7)上記各号に付随する業務

3.当社は、前項に定める業務の一部を、販売店をはじめとする第三者（以下「委託先」といいます）に委託することがあり、その一環として、委託先に個人情報の取扱いを委託することがあります。この場合、当社は委託先に対し、委託業務の遂行に必要な範囲でのみ個人情報を開示して取り扱わせるとともに、個人情報の厳正な管理及び取扱いを義務付けます。

4.当社は、登録情報につき、個人を特定することのできない統計的数値として処理した上で日刊建設工業新聞及び電子版の広告主を含む第三者に提供することがあります。

5.当社は、購読者が日刊建設工業新聞及び電子版の購読を解約した場合には、購読者が登録した個人情報は消去します。但し、当社は、購読者による購読料金の未払いがある場合、履歴検証を行う場合、その他当社が必要と認める場合には、当該個人情報のバックアップデータを一定期間保有し、その後消去することができるものとします。



第8条（設備等）

1.購読者は、電子版の利用に要する通信料金及び利用するために必要な設備(コンピューター、通信機器、ソフトウェア、インターネットへの接続環境など)を、自己の費用と責任で負担するものとします。

2.当社は、電子版の利用環境(以下「利用環境」といいます)を別途提示します。

3.購読者は、電子版を利用するための設備が当社の示す利用環境に適合していない場合には、電子版の利用ができないことがあることを了承します。また、購読者は、当社の示す利用環境であっても、ユーザー固有の利用環境、コンピューターの設定等によって電子版の利用ができないことがあることを了承するものとします。



第9条（著作権）

1.日刊建設工業新聞及び電子版の著作権その他の権利は、当社に帰属します。また、日刊建設工業新聞及び電子版を構成するコンテンツ等の著作権その他の権利は、当社及び正当な権利を有する第三者に帰属します。

2.日刊建設工業新聞及び電子版に掲載された記事や写真については、私的利用の範囲内でご利用いただけます。それ以外に無断転載や無断コピーなどをすることは、著作権法で禁じられています。私的利用の範囲を超えるご利用の場合には、当社に著作物利用申請書を提出して許諾を得た上で、著作権料を支払う必要があります。

3.著作権処理や肖像権の関係で、日刊建設工業新聞に掲載されたコンテンツでも、電子版に公開しないものがあります。



第10条（禁止事項）

購読者は、日刊建設工業新聞及び電子版に関し、以下の行為が禁止されています。

(1)日刊建設工業新聞及び電子版又はこれに含まれる個別のコンテンツ等を第三者に提供・再配信する行為

(2)電子版の正規機能によるものを除き、日刊建設工業新聞及び電子版又はこれに含まれる個別のコンテンツ等につき、複製(電子版を閲覧する際に端末上に一時的に発生する電子的蓄積は除きます)、編集、加工、翻訳、出版、転載、頒布、放送、口述、展示、販売、公衆送信(送信可能化、インターネット上のウェブサイト等への掲載を含みます)又は改変等、当社及び第三者の権利を侵害する一切の行為、あるいはこれらの行為によって作成されたコンテンツ等を第三者に対して提供・再配信する行為

(3)購読者の地位及び権利又は認証情報を有償・無償を問わず、第三者に譲渡し、承継させ、又は貸与する行為

(4)電子版への、若しくは電子版に接続している他のコンピューターシステム又はネットワークへの不正アクセスを試みる行為、その他Wプランの運営を妨害する行為

(5)その他、当社が不適当と判断する一切の行為



第11条（解約・コース変更）

1.購読者は、当社所定の方法により、日刊建設工業新聞の購読契約の解約及びコース変更をすることができます。

2.契約期間の途中で解約予約手続を行った場合でも、契約期間中は、電子版を閲覧することができ、日刊建設工業新聞も配達されます。

3.契約月に解約することはできません。解約予約手続は、契約月の翌月以降に行って下さい。但し、別途当社が契約月での解約を認めた場合はこの限りではありません。

4.契約期間の途中に解約予約手続をした場合でも、残期間の購読料金は返金されません。

5.購読者は、「電子版無料コース」と「電子版有料コース」の間でコース変更を行うことができます。「電子版コース」にコース変更も可能です。

6.コースの変更は、手続を行った月の翌月から適用されます。

7.購読者による認証情報の紛失その他の購読者の責めに帰すべき理由により、解約又はコース変更の手続をとることができない場合、当社は解約又はコース変更のために対応する義務はないものとします。

8.当社は、本条に基づく行為により購読者に生じた損害について一切責任を負いません。



第12条（移転・転居）

1.購読者は、移転・転居に伴い登録情報を変更する場合、当社所定の手続で届け出るものとします。

2.短期間での配達先住所の変更（同一住所への配達開始日から配達停止日が1カ月に満たない場合など）はお受けできません。

3.購読者が移転・転居に伴い宅配を一時的に停止した場合であっても、購読料金の減額又は返金はいたしません。



第13条（購読停止）

1.当社は、購読者が以下のいずれかに該当すると判断した場合、購読者への事前の通知又は催告をすることなく購読契約を解除することができます。

(1)本規約に違反した場合

(2)登録情報について不正な利用又は虚偽の申告を行った場合

(3)購読料金などの支払債務の履行を遅滞し、又は支払を拒否した場合

(4)その他購読者として不適切な行為があったと当社が判断した場合

2. 購読契約が解除された場合、購読者は、期限の利益を喪失し、当該時点で発生している当社に対する購読料金等の一切の債務を一括して履行する義務を負います。

3.購読者が第11条（禁止事項）に違反し、又は本条第1項各号のいずれかに該当することにより、当社が損害を被った場合、当社は購読契約の解除の有無にかかわらず、当該購読者に対し、被った損害の賠償を請求することができるものとします。

4.当社が購読契約を解除したことにより購読者に損害が発生したとしても、当社は一切責任を負いません。



第14条（本規約等の変更等）

1.当社は、必要と判断した場合、随時本規約を追加、変更又は削除(以下、本条において「変更」といいます)することがあり、購読者は、当社が本規約を随時変更すること及び利用条件等が変更後の本規約等によることを了承するものとします。

2.当社は、本規約を変更するときは、変更後の本規約の効力発生日の1か月前までに、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生日をサービス画面上に掲載して周知するものとします。



第15条（サービスの中断等）

1.当社は、以下の場合には、購読者に事前に通知することなく、日刊建設工業新聞及び電子版の全部又は一部の提供を中断又は終了することができるものとします。

(1)設備の保守又は点検のためやむを得ない場合

(2)設備にやむを得ない障害等が発生した場合

(3)電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止するなどの事情により電子版の提供が困難となった場合

(4)戦争、暴動、労働争議、天災地変、火災、停電その他の非常事態により、日刊建設工業新聞及び電子版の提供ができなくなった場合

(5)その他当社が日刊建設工業新聞及び電子版の運営上、中断又は終了が必要と判断した場合

2.第1項に基づく日刊建設工業新聞及び電子版の全部又は一部の中断・終了があった場合も、購読者は、購読料金の支払義務を免れるものではありません。但し、日刊建設工業新聞及び電子版のサービス全部が終了する場合、支払義務は終了月までとします。



第16条（免責）

1.システム保守のため、購読申込み又は解約の手続をとることができない時間が生じることがあります。これにより、購読申込者又は購読者に不利益が生じたとしても、当社は責任を負いません。

2.購読者に対する当社の責任は、購読者が支障なく利用できるよう、善良な管理者の注意義務をもって日刊建設工業新聞及び電子版のサービスを提供することに限られます。当社は日刊建設工業新聞及び電子版についていかなる保証（サービスの機能及びコンテンツ等の完全性、正確性、有用性等を含みます）をするものではありません。

3.日刊建設工業新聞及び電子版に広告、宣伝及び告知（以下「広告等」といいます）を行う事業主との取引は、購読者と当該事業主を当事者とし、両者の責任において行っていただきます。当社は、日刊建設工業新聞及び電子版に掲載されている広告等に起因する一切の損害について責任を負いません。

4.当社は、以下の損失・損害について、事前にその可能性について知らされていた場合であっても、いかなる責任も負いません。

(1)日刊建設工業新聞及び電子版のサービスの中断、遅延、停止、終了により購読者に生じた損失（第三者からの請求に起因した損害を含みます）

(2)日刊建設工業新聞及び電子版のサービスを通じて取得した情報等の利用により購読者に生じた損失（第三者からの請求に起因した損害を含みます）

(3)第三者が購読者の認証情報を不正使用したことにより、購読者に生じた損失

5.当社は、当社が本規定に定めた義務に違反し、その結果購読者に損害が発生した場合、当社の故意又は重大な過失があるときに限り、購読者に現実に生じた通常かつ直接の損害を賠償する責任を負うものとします。この場合、当社が負担すべき賠償額は、当該損害が生じた月に当該購読者に課金される購読料金相当額を上限とします。



第17条（準拠法及び管轄裁判所）

1.本規約は、日本法を準拠法とします。

2.本規約に関し、訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。





本規約：2022年8月1日実施



別紙

日刊建設工業新聞　購読料金



当社は、以下の料金プランにもとづいて購読者に対して、購読料金を1カ月、3カ月、6カ月、12カ月単位のいずれか、ご要望に応じて請求します。現在の料金プランは以下のとおりです。なお、契約期間の途中に解約予約手続をした場合でも、残期間の購読料金は返金されない点にご注意ください。



1.電子版無料コース

基本購読料金：月額9,500円（税込：10,260円）

機能①：紙面PDFデータの直近1年間ダウンロード

機能②：記事・情報の検索期間が直近1年間



2.電子版有料コース

基本購読料金：月額10,500円（税込：11,360円）

機能①：紙面PDFデータの無制限ダウンロード

機能②：記事・情報の検索期間が無制限



※新聞の消費税は8％、電子版の消費税は10％となっております。